2.核軍縮の動き
1955年 8.6 第1回原水爆禁止世界大会開催
1961年 11.24 国連総会、核兵器使用禁止決議
1963年 8.5 米英ソ、部分的核実験停止条約調印(同年10.10発効)
1968年 7.1 核拡散防止条約(NPT)調印(1970.3.5発効)
1987年 12.8 米ソ、中・短射程ミサイル(INF)廃棄条約調印(1988.6.1発効)
1991年 7.31 米ソ、第1次戦略兵器削減条約(STARTⅠ)調印(1994.12.5発効)
史上初めて戦略兵器を削減する条約で、発効後7年間でそれぞれの戦略核弾頭を6,000個に削減するというもの
9.27 米核軍縮提案
1.地上配備のすべての核砲弾と戦術核ミサイルの核弾頭の一方的廃絶
2.海洋発射ミサイル(SLCM)を含め、洋上艦と攻撃型原子力潜水艦搭載の戦術核兵器を一方的に撤去
ソ核軍縮提案
1.地上配備の戦術核兵器の全廃
2.洋上艦と多目的潜水艦から戦術核兵器をすべて撤去
3.核実験の1年間の一方的停止
1992年 7.13 米大統領、核兵器用プルトニウム、高濃縮ウランの製造中止を発表
1993年 1.3 米ロ、第2次戦略兵器削減条約(STARTⅡ)調印(未発効)
双方の戦略核弾頭を2003年までに1/3(3,000~3,500発)に削減する
地上発射の多弾頭大陸間弾道ミサイルの配備を禁止
1994年 1.25 ジュネーブ軍縮会議で包括的核実験禁止条約(CTBT)交渉開始の文書案を採択
1995年 5.11 核拡散防止条約(NPT)の無期限延長決定
11.7 国際司法裁判所(ICJ)で核兵器使用の違法性について平岡広島市長、伊藤長崎市長意見陳述
1996年 1.26 米上院本会議、STARTⅡを批准(ロシア議会未批准)
7.8 国際司法裁判所が世界保健機関(WHO)及び国連総会から求められていた核兵器使用の違法性について、勧告的意見を言い渡す
7.29 中国が通算45回目の核実験を実施。30日以降の核実験の凍結(モラトリアム)を宣言
9.10 第50回国連総会特別本会議で包括的核実験禁止条約(CTBT)を圧倒的多数で採択
1996年 12.5 グッドパスター元欧州連合軍最高司令官、バトラー元米戦略空軍最高司令官ら17か国61人の退役軍人が「将軍たちの核兵器廃絶声明」を発表
12.10 国連総会、国際司法裁判所の勧告的意見に基づき、核軍縮を目指す多国籍間交渉を1997年に開始するよう求める決議、究極的な核廃絶を目指す核軍縮の促進を求める決議などを採択
 115か国が賛成、核保有国など22か国が反対、日本を含む32か国が棄権、核保有国では中国だけが賛成
1997年 3.21 ヘルシンキでの米ロ首脳会談で核兵器削減に合意
 1.第二次戦略兵器削減条約(STARTⅡ)の発効後、2007年末までにそれぞれの核弾頭数を2,000~2,500とする第三次戦略兵器削減条約(STARTⅢ)の交渉を開始する
 2.STARTⅡの履行期限を2007年末まで延期する
1998年 2.2 カーター元米大統領、ゴルバチョフ元ソ連大統領ら46か国117人が署名した「世界の文民指導者による核兵器に関する共同声明」を発表
2004年 1.6 (核兵器等の保有)懸念国リビアが、大量破壊兵器の開発計画を破棄し、包括的核実験禁止条約(CTBT)を批准し、科学兵器禁止条約(CWC)に加盟・批准

アメリカ・ロシアの戦略核兵器の削減状況