オバマ大統領のプラハ演説以来、核廃絶の希望が高まったとはいえ、大国が究極の安全保障を「核抑止」に頼っているという現実は変わりそうもない。 誤報に基づく核攻撃は辛くも避けられてきたが、その幸運が続くという保証はない。 非国家主体による核兵器使用の可能性もある。 日本も米国の「核の傘」の下で、このような現実から逃れることはできない。 私達が平成１９年度に『核兵器攻撃被害想定専門部会報告書』^（＊１）で述べたごとく、都市は最小の核兵器による攻撃でも耐えることはできない。
　　核兵器の被害は使われずとも起きる。 大気圏内核実験で放出された放射性物質は約３０万京ベクレル（誘導放射能^（＊２）を除く）と推測され、放射性物質は全地球上に降り注いだ。 チェルノブイリ事故（約８００京ベクレル）や今回の福島原発事故（６月、国際原子力機関への政府報告では約１８京ベクレル）とは比較にならない。 さらに核兵器の開発・製造過程における環境汚染の実態は国家機密に阻まれて調査しようもない。 核兵器は絶対悪であり、その廃絶は広島市民の悲願である。
　　国際司法裁判所は１９９６年に「核兵器の使用または核兵器による威嚇(いかく)は一般的に国際人道法に違反する」との勧告的意見を出した。 国際人道法は、文民たる住民の保護、文民たる住民の生存に不可欠なものの保護、自然環境の保護をも含んでおり、 じゅうたん爆撃のみならず、都市への攻撃で人道法に触れないものは極めて限定的であるように素人には読み取れる。 世界中の４８００に及ぶ地方自治体が加盟している平和市長会議が「２０２０年までの核兵器廃絶」や「都市を攻撃目標にするな」を訴えていることを全面的に支持する。 さらに私達は国際刑事裁判所ローマ規定^（＊３）の「人道に対する犯罪」のなかに「核兵器などの無差別大量破壊兵器」の文言を具体的に加えることを主張している。