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核兵器禁止条約制定に向けた交渉会議までの平和首長会議の動き
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国連で核兵器禁止条約制定に向けた交渉開始を定める決議が採択されるまでには、いくつかの段階を経なければなりませんでしたが、平和首長会議は、それぞれの節目において、様々なアピールを行い、メッセージを発しました。
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【 公開作業部会 】
昨年２月、５月、８月と３回にわたってスイス・ジュネーブの国連欧州本部で、核のない世界実現に向けた法的措置等を議論することを目的とする
「多国間核軍縮交渉の前進に関する公開作業部会」
が開催されました。
平和首長会議はそれぞれの会議の前に、全ての国連加盟国に対し、積極的な参加と核兵器廃絶に向けた建設的な議論を要請するとともに、国連に対しては平和首長会議の取組への支援を呼び掛ける公開書簡を発出しました。
併せて、２月会合には小溝事務総長（本財団理事長）が、５月会合には松井会長（広島市長）が出席して、全ての国が対立構造に立つのではなく、相互理解と多様性を尊重する中で議論し、共に核兵器廃絶を明確に決意する環境を創出すべきだと訴えました。
８月会合において、核兵器の法的禁止のための速やかな交渉開始を求める多くの非核兵器国と、安全保障上の懸念により法的禁止交渉は時期尚早とする核の傘の下にある国々との隔たりは大きく、最終報告書の採択まで非常に時間がかかりました。
公開セッション終了後の８月１９日に
「２０１７年に核兵器禁止のための法的拘束力のある文書を交渉するため、全ての国家、国際機関、市民社会に開かれた会議を開催することを広範な支持を持って勧告する」
ことなどを盛り込んだ最終文書が３分の２近い賛成により採択され、閉幕しました。
【 国連総会第一委員会 】
昨年１０月にニューヨークの国連本部で開催された国連総会第一委員会に合わせ、平和首長会議は核兵器保有国と核の傘の下にある国々に対し、メッセージを発出しました。
１９６３年のケネディ・フルシチョフによる部分的核実験禁止条約への合意や、１９８６年のレーガン・ゴルバチョフによる核軍縮と中距離核戦力全廃に関する話し合いを例に挙げ、勇気と英知を結集し、果断なリーダーシップを発揮して、核兵器に依存しない安全保障を検討するよう要請したのです。
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公開作業部会：事務総長のスピーチ
公開作業部会：被爆樹木贈呈式の会長のスピーチ
公開作業部会：被爆の実相を紹介するブース
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同委員会で核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議案は賛成多数で採択されました。
平和首長会議は全加盟都市に対して、核廃絶を願う被爆者の切実な訴えの実現を目指す超党派の平和首長会議の果たす役割の大きさを改めて訴え、自国の為政者に交渉に積極的に参加し、議論を前進させるよう働き掛けてほしいと呼び掛けました。
【 国連総会 】
昨年１２月の国連総会において賛成多数で採択された
「核兵器禁止条約」
制定交渉開始決議のポイントは、
① 本年の３月、６月にニューヨークで、核兵器を禁止する法的措置について交渉が行われる
② 会議は、多数決で採択される国連総会の手続きに則って行われる
③ 会議は、市民社会代表の参加と貢献を得ながら開催される、というものでした。
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交渉会議に向けた準備委員会（2017年2月）
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平和首長会議は、交渉会議は核兵器廃絶への大きなステップになるものと考えており、まずは、３月に開催される交渉会議での議論が前向きに進むよう後押しするため、核兵器保有国や核の傘の下にある国を含む全ての国に対し、会議に積極的に参加し、真摯に取り組むよう求める公開書簡を発出しました。
同時に、全ての加盟都市に対し、その動きを伝え、自国の政府に対して働き掛けるよう呼び掛けました。
３月の会議には、小溝事務総長が出席し、核兵器廃絶の実現を願う７,２００の加盟自治体の市民やＮＧＯの声が会議での議論に反映されるよう様々な働き掛けを行う予定です。
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７月には、松井会長が出席し、世界の為政者が核兵器禁止条約を核兵器廃絶に向けての現実的なアプローチとして認知し、その制定に向けて、立場や意見の違いを乗り越えて取り組むよう訴えるほか、各国政府やＮＧＯ関係者との面会を通じ、平和首長会議との連携・協働を呼び掛けていきたいと考えています。
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| （平和連帯推進課） |
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