平和市長会議では、核兵器廃絶に向けた国際世論の喚起や各国政府等への要請活動を推進するため、2020年までの核兵器廃絶を目指す「2020ビジョン（核兵器廃絶のための緊急行動）」を策定し、その積極的な展開を図っています。
　2020年までの核兵器廃絶を実現するための最も効果的な方法は、世界の全ての国が「核兵器禁止条約」を締結することです。 「核兵器禁止条約」とは、核兵器の製造、保有、使用等を全面的に禁止する条約であり、2010年5月のNPT（核拡散防止条約）再検討会議の合意文書では、この条約について初めて言及がなされ、潘基文（パン ギムン）国連事務総長もその必要性を強調しています。
　その早期実現を目指し、平和市長会議では、2010年12月から「核兵器禁止条約」の交渉開始等を求める市民署名活動に取り組んでいます。 昨年11月の平和市長会議理事会及び今年1月に広島市で開催した第1回平和市長会議国内加盟都市会議では、条約の交渉開始等を求める市民署名活動を加盟都市を挙げて展開することが決定されました。 これを受け、広島市においては、市役所本庁舎・各区役所庁舎等に署名コーナーを設置し、広報紙での広報等を通じ市民への署名を呼び掛けています。 さらに、広島県においても、県庁舎に署名コーナーが設置されています。
　こうした中、今年4月末までに事務局に届いた478,303筆の署名については、5月4日にオーストリア・ウィーンで、平和市長会議会長である松井広島市長から2015年NPT再検討会議第1回準備委員会のピーター・ウールコット議長に提出しました。
　今後寄せられる署名についても、適宜国連に提出したいと考えています。
　唯一の被爆国である日本や各国政府が「核兵器禁止条約」締結に向けた交渉を即時に開始するよう、私たち市民社会の側から力を合わせて世論を盛り上げていきましょう。 皆様の御協力をお願いします。
平和市長会議ホームページからのオンライン署名または署名用紙のダウンロードにより署名していただけます。