平和文化 No.184_02 「第三回平和市長会議国内加盟都市会議」の開催及び日本政府に対する「核兵器禁止条約」の早期実現に向けた取組の推進を求める要請文の提出

「第三回平和市長会議国内加盟都市会議」の開催及び
日本政府に対する「核兵器禁止条約」の早期実現に向けた取組の推進を求める要請文の提出

平和首長会議（旧名称・平和市長会議）の国内における取組の充実を図るため、８月５日に、第８回平和市長会議総会に合わせて、第３回目となる国内加盟都市会議を広島市で開催し、全国から６７自治体・１０７人（うち首長３４人）が出席しました。
　　会議では、最初に、平和市長会議から平和首長会議への名称変更、平和市長会議運営体制の充実方策等について、事務局が報告を行いました。
　　次に、日本におけるリーダー都市を広島市とすること及び日本国内を地域のグループ化の区域とすること、「核兵器禁止条約」の早期実現に向けた取組の推進を日本政府に要請すること等について審議し、それぞれ原案どおり了承されました。

　　続いて、国内加盟都市会議の広島・長崎以外の都市での開催等について意見交換を行い、最後に、会議の概要等を盛り込んだ「第三回平和市長会議国内加盟都市会議総括文書」を採択して閉会しました。
　　会議での決定に基づき、９月１０日に、松井広島市長（平和首長会議会長）と黒田(くろだ)長崎市東京事務所長が外務省を訪問し、「核兵器禁止条約」の早期実現に向けた取組の推進について、安倍(あべ)晋三(しんぞう)内閣総理大臣宛ての要請文を岸田(きしだ)外務大臣へ提出しました。

要請文の提出（左から岸田外務大臣、松井市長）

（平和連帯推進課）

このページのトップへ ▲

〒730-0811 広島県広島市中区中島町1-2
TEL:(082)241-5246　FAX:(082)542-7941
e-mail: p-soumu@pcf.city.hiroshima.jp