和文機関紙「平和文化」No.190, 平成27年11月号

国際平和シンポジウムの開催

 7月25日(土)、本財団と広島市、朝日新聞社の共催により、「核兵器廃絶への道~被爆70周年:核兵器の非人道性を見つめ、非合法化へ~」をテーマに、国際平和シンポジウムを広島国際会議場で開催しました。
 最初に、広島女学院高等学校音楽部が、なかにし礼(れい)さんが作曲した核兵器に反対する歌、「リメンバー」を合唱しました。 続いて、本財団被爆体験証言者の山本定男(やまもと さだお)さんが、ご自身の被爆体験や、今年5月に本財団が米国・ワシントンDCで開催した「ヒロシマ・ナガサキ原爆展」での講演の様子等を話しました。
 特別講演では、広島出身の元陸上選手、為末大(ためすえ だい)氏が講演を行い、平和を維持するためには、体験の共有や自分自身を知ること、世代を超えた対話が重要であると述べました。
 基調講演では、1996年、国際司法裁判所が、「核兵器は一般的に人道法違反」という勧告的意見を出した当時の裁判長、モハメド・ベジャウィ氏が登壇し、当時、平岡敬(ひらおか たかし)広島市長と伊藤一長(いとう いっちょう)長崎市長が同裁判所で意見陳述したことにも触れ、この勧告的意見に至った経緯を説明しました。 その上で、核兵器廃絶に向けては国際世論の高まりが重要であり、一人一人が声を上げることが不可欠であると訴えました。
パネルディスカッションでの小溝理事長
パネルディスカッションでの小溝理事長
 パネルディスカッションでは、ベジャウィ氏のほか、小溝泰義(こみぞ やすよし)本財団理事長、作家でジャーナリストのマックス・マッコイ氏、東京工業大学教授の池上雅子(いけがみ まさこ)氏が、核兵器を非合法化し、廃絶につなげる方策等について議論しました。 小溝理事長は、核兵器の抑止力に依存しない安全保障体制を構築することが重要であるとして、市民社会レベルでの幅広い交流と相互理解促進の必要性を訴えました。

(平和連帯推進課)

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