小溝泰義（こみぞ やすよし）平和首長会議事務総長（本財団理事長）は、3月5日（火）から14日（木）までの日程で米国を訪問し、カリフォルニア州の加盟都市市長や核軍縮に携わるNGO関係者等と面会するとともに、ワシントンD.C.で開催されたカーネギー国際平和財団主催の核政策に関する国際会議に出席しました。 　小溝事務総長はカリフォルニア州を訪れ、加盟都市のオークランド市長、ロサンゼルス市長、サンタ・バーバラ市長、サンフランシスコ市国際部長と面会し、西海岸での平和首長会議の活動の活性化や米国のリーダー都市であるデモイン市との協力関係の強化を要請するとともに、引き続き連携していくことを確認しました。
　オークランド市長は加盟要請への協力に積極的な姿勢を示され、ロサンゼルス市長は、米国のSDGs（国連の持続可能な開発目標）リーダーとして環境問題等への取組を推進していることを紹介し、被爆樹木の取組への協力に積極的な姿勢を示されました。 また、サンタ・バーバラ市長は環境破壊や平和問題に更に目を向けていきたいと述べられました。
　そのほか、前カリフォルニア州知事、スタンフォード大学教授、在サンフランシスコ日本国総領事等とも面会し、平和首長会議が世界恒久平和への道筋として「核兵器のない世界の実現」と「安全で活力のある都市の実現」の2つに取り組んでいることなどを紹介しました。
　さらに、昨年米国内の複数の都市が核兵器廃絶に向けた決議を採択する原動力となったPSR（社会的責任のための医師の会）の、ロサンゼルス支部主催の講演会などに登壇し、平和な世界に向けて、多様性を認め、協調しながら対話していくことの重要性などを訴え、平和に向けた取組の推進を呼び掛けました。 　小溝事務総長は、ワシントンD.C.で開催された「2019カーネギー国際核政策会議」に出席しました。 この会議は、米国の有力シンクタンクであるカーネギー国際平和財団が2年に一度開催する国際会議で、外交官、研究者、専門家らが一堂に会して、国際社会が直面している核兵器・核エネルギー等に関する課題を議論し、その解決策を探るものです。
　小溝事務総長は、今後2年間の核軍縮・核不拡散を巡る世界の状況を予測するセッションにパネリストとして登壇し、世界45か国から集まった約800人を前に、被爆者のメッセージや平和首長会議の取組について紹介しました。 また、核兵器のない世界の実現に向けて自治体が果たす役割について強調するとともに、市民社会の多様な構成員が力を合わせることの重要性を強く訴えました。