平和首長会議が共同アピールを発出

　米国・ニューヨーク市の国連本部で今年4月から5月にかけて開催される予定だった2020年NPT再検討会議が、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により延期されました。 これを受けて平和首長会議（会長　松井一實（まつい かずみ）広島市長）は、当初予定されていた会議の初日に当たる4月27日、NPTの全ての締約国や国連関係者に向け、延期後の再検討会議で最終的に合意文書がまとめられるよう、会議までの時間を有効に活用し、核軍縮の進展に向けた誠実かつ建設的な対話を積み重ねることを求める共同アピールを発出しました。

「市民社会の共同声明」に賛同を表明

　また、世界のNGO等が、各国政府に対して核軍縮の進展を求める「市民社会の共同声明」を作成し、同条約の無期限延長を決めた日から25周年を迎えた今年5月11日に、締約国へ送付しました。 平和首長会議はこの共同声明の主旨に賛同し、賛同団体として名を連ねました。