平和首長会議では、加盟都市の青少年に対し、被爆者の体験や平和への思いなどを学び、交流を深めるために実施している事業への参加を支援しています。 その一環として今年3月18日（木）、19日（金）の2日間で「ヒロシマ平和行政実務者研修」を開催し、平和首長会議国内加盟都市の職員13名（北海道旭川（あさひかわ）市、栃木県栃木市、東京都国立（くにたち）市・多摩（たま）市、神奈川県横浜市・寒川（さむかわ）町、静岡県富士宮（ふじのみや）市、京都府綾部（あやべ）市、大阪府豊中（とよなか）市、兵庫県姫路（ひめじ）市・加西（かさい）市、長崎県長崎市、鹿児島県鹿児島市）を招へいしました。
　この研修は、国内加盟都市の若手職員に被爆の実相や被爆者の平和への思い、広島の平和推進事業などを学んでもらうことにより、それぞれの地域における核兵器廃絶と世界恒久平和に向けた取組を牽引（けんいん）する人材の育成を図るとともに、国内加盟自治体間のネットワークを築いていただくことを目的としています。
　研修では、平和記念資料館の見学、被爆体験講話、原爆被害の概要を学ぶ平和学習講座、広島市立大学広島平和研究所の永井均（ながい ひとし）副所長の講義などの聴講を通じて、被爆の実相を学んでいただきました。 また、市長訪問では、参加者が各自治体での平和の取組を報告しました。その他、広島市や平和記念資料館啓発課が行っている平和推進事業の説明を受け、各自治体が抱えている課題などについて意見交換した後、グループに分かれて今後取り組んでいきたい平和推進事業を考え、発表を行いました。
　参加者からは「実際に広島の地を訪れて、平和記念資料館の展示や被爆建物を見ることで、平和行政に取り組むモチベーションが非常に向上した」、「我々一人一人が平和を尊ぶ気持ちを持つことによって世論が醸成され、世界を平和に導く可能性があると感じた」などの感想が寄せられました。
　今回の研修で学んだことを生かし、各自治体での平和の取組に生かしてもらえるよう、研修に参加した自治体へのフォローアップを図るなど、平和首長会議国内加盟都市間での連携をさらに強化し、国内における平和の取組の活発化につなげていきたいと考えています。