2010年ノーベル平和賞受賞者世界サミットが開催されました
開会セッションで歓迎の挨拶を行う秋葉広島市長
セッションでの討論の様子
欧州以外での初のサミット
昨年11月12日から14日までの間、ノーベル平和賞受賞者世界サミットが被爆65周年という節目を迎えた広島市において、「ヒロシマの遺産:核兵器のない世界」をテーマに開催されました。 このサミットは、歴代のノーベル平和賞受賞者が一堂に集い、平和について討論を行うものですが、今回が欧州以外で行われる初めてのサミットとなりました。
  このサミットの成功に向けた支援を行うとともに、地元の歓迎気運の醸成(じょうせい)を図るため、 広島市は、広島県、広島商工会議所及びユニタール広島事務所とともに、「2010年ノーベル平和賞受賞者世界サミット支援推進協議会」を設立し、 サミットの主催者であるノーベル平和賞受賞者世界サミット常設事務局と緊密に連携を図りながら、会場の借上げや設営を行うとともに、運営に必要となる同時通訳の提供などを行いました。
  サミットには、フレデリック・デクラーク元南アフリカ共和国大統領やダライ・ラマ法王など6名のノーベル平和賞個人受賞者と、国連(UN)や国際原子力機関(IAEA)など13のノーベル平和賞受賞者団体代表者が参加され、 11月12日から11月13日まで2日間にわたり6つのセッションが行われるとともに、11月14日には平和記念公園において平和アピールが行われました。
  最終日に行われた平和アピールでは、世界平和のため、継続的な活動を熱心に行ってきたイタリアのサッカー選手であるロベルト・バッジョ氏に平和サミット賞が授与されるとともに、 被爆の惨禍(さんか)を生き延びた被爆者の皆さんの苦しみと勇気に敬意を表し、 世界にあまねく核兵器の恐ろしさを伝えるために自らの人生を捧げて来た被爆者を(たた)え、 被爆者を代表して日本原水爆被害者団体協議会に平和サミット特別賞が授与されました。
  そして、サミットを統括する形で「核兵器廃絶条約」の実現に向けた取組など具体的な六つの提言が盛り込まれた「核兵器廃絶に向けた広島宣言」が発表され、 核兵器廃絶のための具体的な行動につなげるために「ノーベル平和賞受賞者行動委員会」を立ち上げる決定がなされました。 平和アピールの最後に、こうした成果に至る上で広島の果たした役割をベルトローニ共同議長が日本語を使って「ありがとう広島」という二語で締めくくって下さるなど、サミットは成功裡(せいこうり)に終わりました。
原爆死没者慰霊碑を参拝する個人受賞者たち

日本原水爆被害者団体協議会への平和サミット特別賞授与

ロベルト・バッジョ氏への平和サミット賞授与
市民や若者の参加
サミットには、多くの市民の皆さんの参加がありました。 セッションに約2,550人、平和アピールに約7,000人、合わせて約1万人の市民が参加し、セッションにおける議論などを通し、ノーベル平和賞受賞者の英知に直接触れる絶好の機会となりました。
  また、サミットでは、次世代を担う若い世代の活躍も目立ちました。 サミットの運営に200人を超える学生ボランティアが参加し、受付や通訳、イベントの実施に活躍するとともに、 セッションに約400人の学生が全国から参加し、平和問題に関し世界の英知を代表する人たちの議論を聴講するのみならず、活発な質疑を行いました。
  11月12日に行われた開会セッションでは、広島市立幟町(のぼりちょう)小学校の児童約130人による合唱や歓迎の挨拶、 広島市立工業高校の生徒によるノーベル平和賞個人受賞者の方々への金工(きんこう)折鶴の贈呈が行われ、 11月14日に平和記念公園で行われた平和アピールでは、受賞者の方々の入退場の際、広島市立舟入(ふないり)高校の生徒による吹奏楽演奏が行われるなど、次世代を担う若者たちがサミットを大いに盛り上げました。

世界に向けた発信
今回のサミットは、歴代のノーベル平和賞受賞者が被爆地広島に集い、核兵器廃絶に向けた今後の行動について議論するということで、世界的な注目を集め、国内外のマスコミ56社から延べ304名もの報道関係者が取材に訪れました。
  その結果、サミット期間中、連日全ての新聞紙面で報道され、国内におけるテレビ報道は延べ3時間20分以上にも及び、NHKやテレビ東京ではサミットを題材とした特別番組が制作・放送されました。 また、イギリスのBBCやアメリカのCNN、ドイツ国営テレビ、フランスのAFP通信などの海外マスコミによって全世界にも報道されるなど、 今回のサミットは、広島から世界に向け強力に情報を発信する絶好の機会となりました。
  サミットで発表された「核兵器廃絶に向けた広島宣言」は、昨年7月に行われた「2020核廃絶広島会議」で採択された「ヒロシマアピール」の内容と方向性を同じくしており、 今後の受賞者の行動が、広島、長崎や平和市長会議の取組と大きな相乗効果をもって、核兵器廃絶に向けた国際的なうねりをさらに大きくしていくものと期待されます。


(市民局平和推進課)

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