平和市長会議の国内における取組の充実を図るため、本年1月13日と14日の2日間、平和市長会議、広島市及び長崎市の主催により、初めての平和市長会議国内加盟都市会議を広島で開催しました。
　平和市長会議は、昭和57年（1982年）の設立以来、海外の都市に絞って加盟を呼び掛けてきましたが、唯一の被爆国である我が国の自治体が率先して取り組み、国際世論の醸成（じょうせい）をリードすることが必要であるとの認識の下、平成20年（2008年）2月から国内の都市にも加盟を呼び掛けています。
　その結果、本年5月1日現在、世界の153ヵ国・地域から5,238の都市に加盟していただいており、そのうち日本国内の加盟都市数は、全市区町村の65.8％に当たる1,146都市となっています。 この数は、加盟都市全体の2割を超えており、今後、日本の加盟都市に期待される役割がますます大きくなると考えられます。
　こうした状況を踏まえ、この度、初めての平和市長会議国内加盟都市会議を広島で開催しました。 会議には、全国の88自治体から131人（うち首長41人）の出席がありました。 　平和市長会議会長である松井一實（まつい かずみ） 広島市長の開会挨拶の後、梶本淑子（かじもと よしこ）さんによる被爆体験証言が行われました。 証言に心を打たれ、出席者全員が核兵器廃絶への思いを新たにしました。
　続いて、原爆死没者慰霊碑に参拝し、ピース・ボランティアの皆さんから慰霊碑の碑文について説明を受けた後、献花を行いました。 その後、平和記念資料館を見学しました。 　松井広島市長が、昨年11月にスペイン・グラノラーズ市で開催した第8回平和市長会議理事会の開催結果報告を行うとともに、原爆投下後の凄惨せいさんな状況等を描いた映画「ひろしま」の一部を鑑賞しました。 　松本市の平和行政への取組や昨年7月に開催された「第23回国連軍縮会議in松本」の概要について、菅谷昭（すげのや あきら）・松本市長が報告を行いました。 　昨年8月に開催された「第1回ずし平和デー」の取組や広島、長崎等へのピースメッセンジャー派遣事業などについて、平井竜一（ひらい りゅういち）・逗子市長が報告を行いました。 　2日目は、「核兵器禁止条約」の交渉開始を求める市民署名活動を加盟都市を挙げて展開すること、「核兵器禁止条約」の早期実現に向けた取組の推進について日本政府に要請すること、加盟都市において原爆被害の実態等に関するポスター展の開催等に取り組むことについて審議し、それぞれ原案どおり承認されました。
　また、平和市長会議運営経費の負担のあり方、平和市長会議の日本地域組織の設立等について意見交換が行われました。
　そのほか、2015年NPT（核兵器不拡散条約）再検討会議第1回準備委員会（オーストリア・ウィーン市）への平和市長会議代表団の派遣、第8回平和市長会議総会の平成25年（2013年）8月広島開催などについて事務局から説明するとともに、日本国内における平和市長会議の名称を平和首長会議に変更することや、東日本大震災での経験を踏まえた災害時の対策のあり方などについて意見交換が行われました。 　会議Ⅱで承認された内容などを盛り込んだ「第1回平和市長会議国内加盟都市会議総括文書」を採択し、平和市長会議副会長である田上富久（たうえ とみひさ）・長崎市長の挨拶をもって会議を閉会しました。