世界153ヵ国・5000を超える自治体で構成する平和市長会議の、大量破壊兵器の廃絶、特に核兵器の廃絶に関する分野での平和推進活動が評価され、スペイン国連協会から平和市長会議に「第32回平和賞」が授与されました。
　平和市長会議理事会出席のため現地を訪れていた松井市長は昨年11月9日(水)に、スペインのバルセロナ県庁で行われた授賞式に出席し、「喜びに堪たえない。被爆者の平均年齢は77歳を超えており、核兵器廃絶という被爆者の悲願の実現に向け一層努力したい。」と述べました。 なお、授賞式には、理事会出席者など約百人が参加しました。
　1962年にスペインのバルセロナに設立された国連経済社会理事会（ECOSOC）登録NGO。 1979年に「平和賞」を創設し、国連の発足日（10月24日）にあわせて、国連憲章に掲げられた目的である平和構築と人権擁護の分野等で功績のあった個人又は団体に授与しています。