５月２日（水）
田上(たうえ)富久(とみひさ)・長崎市長がNGOセッションにおいて平和市長会議を代表してスピーチを行い、 各国政府代表に向けて、核兵器禁止条約締結のきっかけとなる合意が得られるよう努力すること、世界各地に非核兵器地帯が創設されるよう努力することを求めました。 また、松井一實(かずみ)・広島市長が推進しているNPT再検討会議の広島への誘致について、実現に向けた支援と協力を呼び掛けました。

５月４日（金）
ウィーン国際センターにおいてワークショップを開催し、松井広島市長が、被爆者の体験や思いを世界の人々と共有することの重要性や、 ２０２０年までの核兵器廃絶実現に向けた平和市長会議の取組強化等についてスピーチしました。 このほか、田上市長、天野(あまの)万利(まり)・軍縮会議日本政府代表部特命全権大使、NGO関係者が各々の役割についてスピーチを行いました。
　　松井市長は、各国大使や包括的核実験禁止条約機関準備委員会（CTBTO）事務局のトート事務局長に面会した後、 ウィーン国際センターで開催された被爆の実相等に関するポスター展の記念行事に出席しました。
　　この記念行事において、会場を訪れていた２０１５年NPT再検討会議第１回準備委員会のピーター・ウールコット議長に 「核兵器禁止条約」の交渉開始等を求める市民署名（４７８,３０３筆の目録と署名の一部）を提出し、具体的交渉開始に向けての尽力をお願いしました。

５月６日（日）
松井市長は核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）代表ティルマン・ラフ氏や他のNGO代表と面会し、 平和市長会議の活動への理解を深めてもらうとともに、今後の連携・協力の可能性について協議を行いました。