7月28日（土）、長崎市と公益財団法人長崎平和推進協会、朝日新聞社の主催、広島市と本財団等の後援により、「核兵器廃絶への道～持続可能な平和のために～」をテーマに、24回目となる国際平和シンポジウムが長崎市の長崎原爆資料館ホールで開催されました。
　開会式では、長崎市長、主催の朝日新聞社代表の挨拶に続き、後援団体を代表して本財団の小溝（こみぞ）理事長が、核廃絶に向けた市民社会の役割を強調する挨拶を行いました。
　まず、「愛と平和と一生懸命」をテーマにサッカーJ1のV・ファーレン長崎社長で通販大手ジャパネットたかた創業者の高田明（たかた あきら）氏と田上富久（たうえ とみひさ）長崎市長による特別対談が行われました。
　次に、オバマ米政権で国際安全保障・核不拡散担当の国務次官補を務めたトーマス・カントリーマン氏が登壇し、「核なき世界への選択肢」をテーマに基調講演を行いました。 カントリーマン氏は、NPT（核兵器不拡散条約）加盟国にとって深刻な脅威は、核軍縮のペースが遅すぎることによって非核保有国の間の不満が高まっていることだと述べました。 また、昨年の核兵器禁止条約の採択は歴史的快挙であり、強い道徳的・倫理的な声明だが、現状を打開する道が示されていないなどの限界もあると指摘し、今必要なのは多国間主義を信じる民主主義国家による核軍縮についての議論だと訴えました。
　続くパネルディスカッションでは、阿部信泰（あべ のぶやす）元国連事務次長、目加田説子（めかた もとこ）中央大学総合政策学部教授、スージー・スナイダーICAN国際運営委員が登壇し、核兵器の開発、保有、使用を法的に禁じる核兵器禁止条約の採択から1年を経た世界の動きや、米トランプ政権の戦略、市民社会のアプローチについて意見が交わされました。