平和首長会議では、加盟都市の青少年に対し、広島において被爆者の体験や平和への思いなどを学び、交流を深めるために実施している事業への参加を支援しています。 その一環として１月３０日（木）、３１日（金）の２日間で「ヒロシマ平和行政実務者研修」を開催し、平和首長会議国内加盟都市の職員１４人（北海道旭川（あさひかわ）市・北広島市、東京都港区・府中市・国立（くにたち）市、神奈川県茅ケ崎（ちがさき）市、長野県松本市、岐阜県高山市・御嵩町（みたけちょう）、京都府向日（むこう）市、兵庫県明石（あかし）市・宝塚市、福岡県上毛町（こうげまち）、鹿児島県鹿児島市）を招へいしました。
　この研修は、国内加盟都市の若手職員に被爆の実相や被爆者の平和への思い、広島の平和推進事業などを学んでもらうことにより、それぞれの地域における核兵器廃絶と世界恒久平和に向けた取組を牽引（けんいん）する人材の育成を図るとともに、国内加盟自治体間のネットワークを築いていただくことを目的としています。
　研修では、平和記念資料館の見学や、被爆体験講話、原爆被害の概要を学ぶ平和学習講座、広島市立大学広島平和研究所の永井均（ながい ひとし）副所長の講義の聴講などを通じて、被爆の実相を学んでいただきました。 また、市長訪問では、参加者が各自治体での平和の取組を報告するとともに、松井（まつい）市長から「平和」の定義やヒロシマの役割など、平和に対する考え方を語っていただきました。 その他、広島で平和のために活動している若者の取組や、広島市や平和記念資料館啓発課が行っている平和推進事業の説明を受け、各自治体が抱えている課題や今後取り組んでいきたいことなどについて意見交換した後、若者を対象にした平和事業などの３つのテーマに分かれて平和事業の素案を作成しました。
　参加者からは「被爆の実相を深く理解でき、あらためて平和の取組を推進していく意識が高まった。広島で学んだ平和の取組を、来年度の事業に取り入れていきたい」、「広島だけでなく他の自治体の取組も学ぶことが出来、自分の自治体で取り組んでいけることのアイデアが広がった」といった感想が寄せられました。
　今回の研修で学んだことを各自治体での平和の取組に生かしてもらうよう、研修に参加した自治体へのフォローアップを図り、平和首長会議国内加盟都市間での連携をさらに強化して国内における平和の取組の活発化につなげていきたいと考えています。