この半年間、私は外務省が運営する「C7（Civil 7 ／ 市民7）」というプロセスを通して、市民社会の立場からの政策提言づくりに携わりました。 C7はG7サミットに先立ち設けられるプロセスで、議長国が市民の声を取り入れる仕組みとしてあるものです。 議長国への提言を行うプロセスに携わる、いわゆるエンゲージメントグループは、C7以外にもあります。 ビジネス界のメンバーから成る Business 7（B7）、科学者から成る Science 7（S7）、若者から成る Youth 7（Y7）などです。 C7ではワーキンググループと呼ばれるテーマ別の作業部会に分かれて政策提言をまとめ、それらをさらにまとめたものをひとつの政策提言書として議長国に手渡すのが通例です。

　今年のC7では、昨年のC7から引き継がれた「気候と環境正義」「公正な経済への移行」「国際保健」「人道支援と紛争」「しなやかで開かれた社会」という5つの作業部会に加え、新たに「核兵器廃絶」という作業部会が新設されました。 昨今の国際情勢や開催地を踏まえて核問題がひとつの大きなテーマになることが予想されていたためです。 私は核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）のスージー・スナイダーさんとともに、核兵器廃絶作業部会のコーディネーターを務めました。 4か月にわたって英語で3回、日本語で2回、さらにその合間にメールでのやりとりを重ね、国内外の125の団体で政策提言をまとめました。 被爆者団体や広島の市民団体からも多くの参加があり、広島平和文化センターのジャクリーン・カバッソ専門委員もこのプロセスに参加されました。 会議でのやりとりからは、一歩でも二歩でも核兵器廃絶に近づくことのできるようなG7にしたいとの参加者の真剣な思いが伝わってきました。 参加者の願いと具体的な提案を首脳らに届く形でまとめたいと、適切な表現や文言を最後まで模索しました。

　こうして迎えたG7サミットでは、G7首脳が揃（そろ）って平和記念公園を訪れ、資料館を訪問し、被爆者と面会しました。 私たちが提言を通して訴えた被爆の実相に触れてほしいという点は、十分ではなかったかもしれませんが果たされました。 一方、「核軍縮に関するG7首脳広島ビジョン」と銘打たれた成果文書に、私たちの主張はほとんど反映されませんでした。 核兵器廃絶や核兵器禁止条約といった言葉がなかっただけでなく、核抑止の肯定ともとれる文言が入ってしまったことは、とても残念でした。

　私は今、それでも前を向き続けたいと感じています。 市民としての声は上げ続けることが肝心です。 歩みをとめないことが大事です。 今回の取り組みを通じて、核兵器のない世界のための志を持つ多くの人と繋（つな）がりました。 核問題に限らず、社会の諸課題に全力で取り組む人たちと出会い、勇気をもらいました。 これを糧に、これからも政治家に声を届けるという取り組みを諦めずに続けていきたいと思っています。