ウクライナやガザの厳しい情勢の最中に開催された今年の 国内加盟都市総会 では、G7広島サミットのレガシーを踏まえ、市民社会において平和文化を振興していく重要性が大きなテーマとなった。
　そして、戦争経験者・被爆者が高齢化する中、「今こそ、さらなる平和文化の振興に取り組むべき重要な時期を迎えている。」ことが共有された。
　今回、「平和に関する取組」についての現状・ニーズ把握のため、全加盟自治体（1737）にアンケート調査を行い、715自治体（41%）から回答をいただいた。
　回答のあった自治体の内、「平和文化に関する取組」の実施は83%、未実施は17%で、実施内容としては、追悼式典や展示など空襲・原爆等に根差すものに加え、さらに、次世代への継承を意識した、啓発イベント、平和学習、広島・長崎派遣などが行われている。 このように、各自治体は、将来のある「若い世代」を平和文化の担い手にすることを重視していることが分かる。
　このうち「平和文化月間の設定」は、多彩な事業内容により若い世代への働きかけが可能となるので、導入について積極的に検討されることを期待する。
　自治体が「平和文化に関する取組」の実施を検討する中で生じる課題・ニーズを踏まえた平和首長会議の支援方策として、①広島・長崎での小中高生受入プログラムの段階的拡充、②被爆体験伝承者等・朗読ボランティアの派遣（全額国費）、③好事例の発信の充実、④インターンシップ（2泊3日の集合研修）の段階的拡大、⑤全国職員が気軽に幅広く参加できるウェブ研修の新設、⑥総務省に対する地方財政措置要望（11月20日 鈴木総務大臣に手交）の６項目を掲げている。
　このうち①では、1）厳粛な平和式典への参列、2）被爆者や地元中高生との交流・対話、3）実物資料に触れるフィールドワークを通して、「被爆の実相」を学ぶ平和学習やリーダー育成が可能である。
　②では、「戦争体験講演会」、学校での平和学習、被爆地派遣・修学旅行の事前学習の講師などとして、公的認定を受けた伝承者等を、経費負担なく活用できる。
　⑤のウェブ研修は、未実施自治体の職員も念頭に置いている。
　各自治体には、是非これらの支援方策を活用しながら、主体的に取り組んでいただき、平和文化がさらに広く市民社会に根付いていくことを願っている。