平和文化 No.180_04 第１回平和市長会議国内加盟都市会議を開催

第１回平和市長会議国内加盟都市会議を開催

平和市長会議の国内における取組の充実を図るため、本年１月１３日と１４日の２日間、平和市長会議、広島市及び長崎市の主催により、初めての平和市長会議国内加盟都市会議を広島で開催しました。

第１回平和市長会議国内加盟都市会議

初めての国内加盟都市会議
平和市長会議は、昭和５７年（１９８２年）の設立以来、海外の都市に絞って加盟を呼び掛けてきましたが、唯一の被爆国である我が国の自治体が率先して取り組み、国際世論の醸成(じょうせい)をリードすることが必要であるとの認識の下、平成２０年（２００８年）２月から国内の都市にも加盟を呼び掛けています。
　　その結果、本年５月１日現在、世界の１５３ヵ国・地域から５,２３８の都市に加盟していただいており、そのうち日本国内の加盟都市数は、全市区町村の６５．８％に当たる１,１４６都市となっています。この数は、加盟都市全体の２割を超えており、今後、日本の加盟都市に期待される役割がますます大きくなると考えられます。
　　こうした状況を踏まえ、この度、初めての平和市長会議国内加盟都市会議を広島で開催しました。会議には、全国の８８自治体から１３１人（うち首長４１人）の出席がありました。

１月１３日（金）
開会、被爆体験証言
平和市長会議会長である松井一實(かずみ)・広島市長の開会挨拶の後、梶本淑子(かじもとよしこ)さんによる被爆体験証言が行われました。証言に心を打たれ、出席者全員が核兵器廃絶への思いを新たにしました。

原爆死没者慰霊碑参拝・献花、平和記念資料館見学
続いて、原爆死没者慰霊碑に参拝し、ピース・ボランティアの皆さんから慰霊碑の碑文について説明を受けた後、献花を行いました。その後、平和記念資料館を見学しました。


梶本淑子さんによる被爆体験証言		原爆死没者慰霊碑献花

第８回平和市長会議理事会開催結果報告、映画「ひろしま」の鑑賞
松井広島市長が、昨年１１月にスペイン・グラノラーズ市で開催した第８回平和市長会議理事会の開催結果報告を行うとともに、原爆投下後の凄惨(せいさん)な状況等を描いた映画「ひろしま」の一部を鑑賞しました。

会議Ⅰ（各都市の取組事例報告）
① 長野県松本市の取組事例報告
　　松本市の平和行政への取組や昨年７月に開催された「第２３回国連軍縮会議in松本」の概要について、菅谷昭(すげのやあきら)・松本市長が報告を行いました。
② 神奈川県逗子(ずし)市の取組事例報告
　　昨年８月に開催された「第１回ずし平和デー」の取組や広島、長崎等へのピースメッセンジャー派遣事業などについて、平井竜一(ひらいりゅういち)・逗子市長が報告を行いました。


菅谷松本市長（左）による取組事例報告		平井逗子市長による取組事例報告

１月１４日（土）
会議Ⅱ（国内における今後の取組等について）
２日目は、「核兵器禁止条約」の交渉開始を求める市民署名活動を加盟都市を挙げて展開すること、「核兵器禁止条約」の早期実現に向けた取組の推進について日本政府に要請すること、加盟都市において原爆被害の実態等に関するポスター展の開催等に取り組むことについて審議し、それぞれ原案どおり承認されました。

会議Ⅱの様子

　　また、平和市長会議運営経費の負担のあり方、平和市長会議の日本地域組織の設立等について意見交換が行われました。
　　そのほか、２０１５年ＮＰＴ（核兵器不拡散条約）再検討会議第１回準備委員会（オーストリア・ウィーン市）への平和市長会議代表団の派遣、第８回平和市長会議総会の平成２５年（２０１３年）８月広島開催などについて事務局から説明するとともに、日本国内における平和市長会議の名称を平和首長会議に変更することや、東日本大震災での経験を踏まえた災害時の対策のあり方などについて意見交換が行われました。

会議Ⅲ（会議総括文書の採択について）、閉会
会議Ⅱで承認された内容などを盛り込んだ「第１回平和市長会議国内加盟都市会議総括文書」を採択し、平和市長会議副会長である田上富久(たうえとみひさ)・長崎市長の挨拶をもって会議を閉会しました。

日本政府への要請活動
会議で決定した日本政府への要請について、本年１月２６日に、松井広島市長と神近宣博(かみちかのりひろ)・長崎市東京事務所長が中野譲(なかのじょう)・外務大臣政務官に面会し、「核兵器禁止条約」の早期実現に向け具体的交渉開始のリーダーシップをとるよう求める野田佳彦(のだよしひこ)・内閣総理大臣宛ての要請書を提出しました。

左から中野外務大臣政務官、松井市長、橋本博明(はしもとひろあき)衆議院議員、神近長崎市東京事務所長

（平和連帯推進課）

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