平和市長会議（会長 松井一實広島市長）は、今年４月、スイス・ジュネーブ市で開催されたＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議第２回準備委員会に合わせて代表団を派遣し、ＮＧＯセッションでのスピーチ、準備委員会議長への「核兵器禁止条約」の交渉開始等を求める市民署名の提出等を通じ、国連や各国政府関係者等に核兵器の非人道性と「核兵器禁止条約」の早期実現に向けた取組の必要性を訴えました。
また、８月に広島で開催する第八回平和市長会議総会に先立ち、役員都市等との意見交換等を行いました。
松井市長の主な用務は次のとおりです。
４月２２日（月）
天野軍縮会議日本政府代表部特命全権大使と面会し、ＮＰＴ再検討会議第２回準備委員会において「核兵器の人道的影響に関する共同声明」に日本政府として賛同してもらいたいと要請しました。
後日、日本政府が賛同しなかったことを受けて、再度天野大使と面会し、遺憾の意を伝えました。
また、トカエフ国連欧州本部長と面会し、国連から各国のリーダーに対し、核兵器は「絶対悪」であるというメッセージを発信してもらいたいとの要請を行い、潘基文国連事務総長に宛てた「核兵器禁止条約」の早期実現に向けた取組の推進を求める要請文を手渡しました。
４月２３日（火）
ベアリ赤十字国際委員会副総裁と面会し、近年、同委員会が核兵器の非人道性を訴える上で重要な役割を果たしていることに対し、被爆地として感謝の言葉を述べるとともに、協力関係を深めていくことを確認しました。
また、米国、オーストラリア等の各国政府関係者と面会した後、第８回平和市長会議総会での提案に向け、役員都市等と運営体制の充実方策について意見交換等を行いました。
４月２４日（水）
ＮＰＴ再検討会議第２回準備委員会ＮＧＯセッションに出席し、松井市長は、田上長崎市長とともにスピーチを行いました。
松井市長は、昨年の平和宣言の一節を引用しつつ、核兵器が非人道兵器の極みであり、「絶対悪」であることを強く訴えるとともに、各国政府代表者に対し、核兵器禁止条約の交渉開始に向けたリーダーシップをとるよう要請しました。
続いて、平和市長会議２０２０ビジョンキャンペーン協会役員会を開催し、今後の２０２０ビジョンキャンペーンの行動計画等について意見交換を行いました。
また、ケイン国連軍縮担当上級代表と面会し、核兵器の非人道性に焦点を当て核兵器を非合法化しようとする動きがある中、各国政府や関係国際機関に対する働き掛けの強化を要請しました。
パガーニ・ジュネーブ市長の主催による平和市長会議関係者との懇親会においては、ＮＰＴ再検討会議第２回準備委員会のフェルッツァ議長に、「核兵器禁止条約」の交渉開始等を求める市民署名（約２６万筆の目録と署名の一部）を提出し、同条約の早期実現に向けた尽力をお願いしました。
|
