開会式
最初に、松井一實広島市長が主催者を代表して挨拶を行いました。
松井市長は、今回の総会の基調テーマについて「一人でも多くの被爆者が存命のうちに核兵器廃絶を成し遂げなければならないという決意を込めた」と述べ、核兵器禁止条約の早期実現を目指したさらなる取組の強化へ協力を呼び掛けました。
その後、来賓代表として湯﨑英彦広島県知事が挨拶を述べ、最後に、潘基文国連事務総長とロシア都市連合会長のメッセージが紹介されました。
被爆体験証言
被爆体験証言者の松島圭次郎さんが、英語による被爆体験証言を行いました。
松島さんは、被爆当時の悲惨な様子について語り、「世界中どこの国でも二度と同じ過ちを繰り返してはならない。広島で学んだことを、皆さんの国に帰って伝えて下さい。」と訴えました。
会議Ⅰ
松井市長の進行により、役員都市の選任、２０１３年から２０１７年までの行動計画など５つの議案について審議がなされ、全て原案通り決定されました。
会議Ⅱ
小溝泰義本財団理事長のコーディネートにより、「２０２０ビジョンキャンペーンの今後の取組」をテーマに、２０２０年までの核兵器廃絶を目指す、これまでの活動の報告と今後の取組についての議論が行われました。
会議では、２０２０ビジョンキャンペーン協会、国内加盟都市、２０２０ビジョンキャンペーナーと、「広島・長崎講座」を実施しているベルリン工科大学から、活動の紹介や、キャンペーンの将来の展望についての提案がありました。
会議Ⅲ
ノルウェー・フロン市のトーレ・ベツビィ市長のコーディネートにより、「平和市長会議の地域のグループ化と市民と連携した取組の推進」をテーマに、世界各地域での平和への取組が紹介され、意見交換が行われました。
初めに、フランス国内の取組と、新たな活動として地中海沿岸の都市の共催による平和会議の企画が紹介されました。
他に、ドイツ、日本等の都市からも取組の紹介がありました。
また、トルコ、イラクからは、化学兵器で多くの犠牲者を出したクルド人の歴史が紹介されました。
ベツビィ市長は、「参加者全員が、今日聴いたことを自国に持ち帰り、検討し、行動に移さなければならない。」と述べ、会議を締め括りました。
市民団体・被爆者団体との対話集会
「核廃絶に向け、私たち市民は何をすべきか」をテーマに、広島市立大学広島平和研究所の水本和実副所長のコーディネートにより、参加者と市民団体・被爆者団体との対話集会が行われました。
まず、広島県原爆被害者団体協議会の２人、及び市民代表として広島県生活協同組合連合会と広島女学院高等学校から、それぞれの取組について報告がありました。
次に、会場からの発言として、核兵器のドキュメンタリー映画の製作団体から、上映を通じた活動の紹介がありました。
水本副所長は、「様々な立場の人々に共通して、核兵器の非人道性・危険性、あるいは恐ろしさを訴え、禁止や廃絶を実現すべきだという共通認識が存在することを確認できた。」と会議を総括しました。
各国政府・ＮＧＯ関係者等との対話集会
「核兵器廃絶に向けた各国政府、ＮＧＯ等の役割」をテーマに、長崎大学核兵器廃絶研究センターの中村桂子准教授のコーディネートにより、参加者と各国政府・ＮＧＯ関係者等との対話集会を行いました。
まず、ノルウェー、メキシコ、インドの各駐日大使館、外務省、赤十字国際委員会及び国際ＮＧＯ団体のＩＣＡＮ（核兵器廃絶国際キャンペーン）がそれぞれ活動の紹介を行った後、湯﨑知事が「国際平和拠点ひろしま構想」についてスピーチを行い、続いて、会場からの発言と質疑応答が行われました。
中村准教授は、「核兵器の非人道性を、なぜ今語るのか、私たちはどこに向かうのかということを議論できたことは大変有意義だった。」と会議を総括しました。
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