被爆７０周年平和記念式典
―今年、被爆者の平均年齢は８０歳を超えました―
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被爆７０年目の８月６日（木）、広島市の平和記念公園で、市主催の平和記念式典（広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式）が行われ、被爆者や遺族など約５５,０００人が参列して犠牲者の冥福と恒久平和を祈りました。
広島市では、被爆者の高齢化等に配慮した式典運営のため、昨年度から平和記念公園の中央参道石張舗装改良を進め、今回の式典から全参列席にテントが設置されました。
式典は午前８時に始まり、最初に松井一實広島市長と遺族代表２人が、この一年間に亡くなられたことが確認された５,３５９人の氏名が記帳された２冊の原爆死没者名簿を、原爆死没者慰霊碑の中の奉安箱に奉納しました。
これで名簿登録者総数は２９７,６８４人、名簿総数は１０９冊となりました。
続いて永田雅紀広島市議会議長の式辞、各代表による献花の後、原爆が投下された８時１５分に、遺族代表の仲川弘美さんと、こども代表の東川悠輝さんが平和の鐘をつき、参列者全員が一分間の黙祷を捧げました。
この後、松井市長が平和宣言を行いました。
宣言の中で市長は、１９４５年８月６日８時１５分に広島に投下された１発の原子爆弾により、その年の暮れまでに１４万ものかげがえのない命が奪われたこと、その中には朝鮮半島、中国、東南アジアの人々や米軍の捕虜も含まれていたこと、また、辛うじて生き延びた人々も、被爆による深刻な心身の後遺症や差別・偏見に苦しめられてきたことを紹介しました。
また、世界には、いまだに１万５千発を超える核兵器が存在し、それが意図的および偶発的に使用
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されるリスクが高まっていることを指摘し、「核兵器が存在する限り、いつ誰が被爆者になるか分かりません。ひとたび発生した被害は国境を越え無差別に広がります。世界中の皆さん、被爆者の言葉とヒロシマの心をしっかり受け止め、自らの問題として真剣に考えてください。」と訴えました。
そして、オバマ大統領をはじめとする各国の為政者に、被爆地を訪れて、被爆者の思いを直接聞き、被爆の実相に触れるよう求め、日本政府には、核保有国と非核保有国の橋渡し役として核兵器禁止条約を含む法的枠組みの議論の開始を主導することや、高齢となった被爆者への支援策、「黒い雨降雨地域」の拡大を求めました。
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平和宣言を行う松井市長
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平和宣言の後、こども代表の桑原悠露君と細川友花さんが、昨年８月２０日に広島市で発生した豪雨災害で大切な仲間の一人を失った経験や、祖父母たちが７０年間ヒロシマを生き抜いて自分たちにつないでくれた命に思いをはせ、
「広島に育つ私たちは、事実を、被爆者の思いや願いを、過去 現在 未来へと、私たちの平和への思いとともにつないでいく一人となることを誓います。」と、「平和への誓い」を読み上げました。
この後「あいさつ」の中で、安倍晋三内閣総理大臣は、広島で、被爆７０年という節目の年に包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）賢人グループ会合、第２５回国連軍縮会議が開かれ、さらに来年、Ｇ７（先進７か国）外相会合が開かれることを挙げ、世界の指導者や若者が被爆の悲惨な現実に直に触れることを通じ、「核兵器のない世界」の実現に向けた取組をさらに前に進めていくと述べました。
そして、被爆者の平均年齢が８０歳を越える現在、特に原爆症の認定については、申請者の心情を思い、一日も早く認定がなされるよう、審査を急ぐ考えを示しました。
式典には４１都道府県の遺族代表、在外被爆者と在外遺族代表、湯崎英彦広島県知事の他、司法機関の長である寺田逸郎最高裁判所長官、ラッシーナ・ゼルボ包括的核実験禁止条約機関（ＣＴＢＴＯ）準備委員会暫定技術事務局長、核兵器国のアメリカ、イギリス、フランス、ロシアを含む過去最多の１００か国と欧州連合（ＥＵ）の大使や代表が参列しました。
また、平和首長会議リーダー都市及び広島市の姉妹・友好都市から青少年代表も参列しました。
式典の様子はインターネットでライブ中継されました。
動画は、ひろしまムービーチャンネル>>の「原爆・平和」から視聴できます。
式典で読み上げられた「平和宣言」、「平和への誓い」の全文は、広島市ホームページ>>の「原爆・平和」→「平和宣言・平和への誓い・平和に関する要請等」から閲覧できます。
「平和宣言」は９言語（英語、アラビア語、中国語、フランス語、ドイツ語、ハングル、ロシア語、スペイン語、ポルトガル語）の外国語版も閲覧できます。
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| （総 務 課） |
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