日本政府に対し核兵器廃絶に向けた取組の推進を求める要請文を提出
　総会での決定に基づき、昨年１１月２８日（木）に、松井市長、開催地市長の永見(ながみ)理夫(かずお)国立市長、長崎市長代理の光武(みつたけ)恒人(ひさと)長崎市東京事務所長が外務省を訪問し、核兵器廃絶に向けた取組の推進につい
て安倍(あべ)晋三(しんぞう)内閣総理大臣宛ての要請文を中山(なかやま)展宏(のりひろ)外務大臣政務官へ提出しました。
　同政務官は「平和首長会議国内加盟都市の思いをしっかりと受け止めたい。核兵器国と非核兵器国の橋渡しに努める日本政府と、核兵器廃絶というゴールは共有していると思っている。ローマ教皇の広島・長崎訪問は、世界に向け、平和への思いを認識いただけるまたとない機会となり、お迎えいただいたことに感謝申し上げたい。政府としても、核を巡り国際的に不安定な状況の中、透明性をはじめとした具体的な取組を続けていきたい。」と述べられました。
左手前から光武長崎市東京事務所長、永見国立市長、松井広島市長、中山外務大臣政務官
（平和連帯推進課）
このページのトップへ ▲
〒730-0811 広島県広島市中区中島町1-2
TEL:(082)241-5246　FAX:(082)542-7941
e-mail: p-soumu@pcf.city.hiroshima.jp
Copyright(C) Since April 1, 2004. Hiroshima Peace Culture Foundation