昨年12月13日（火）、平和首長会議会長の松井（まつい）広島市長と副会長の田上（たうえ）長崎市長が首相官邸を訪問し、第10回平和首長会議国内加盟都市会議総会で採択した日本政府に核兵器廃絶に向けた取組の推進を求める要請文と、第10回平和首長会議総会で採択したヒロシマアピールを岸田文雄（きしだ ふみお）内閣総理大臣へ提出しました。
　これに対し、岸田総理は、「核兵器禁止条約は、核兵器のない世界という目標の出口に当たる重要な条約であり、核兵器国をいかに近づけるかが大きなポイントになると思っている。多くの方々がオブザーバー参加や署名・批准を求めていることはしっかり受け止めたいと思うが、どう向き合っていくのか、まずは米国との信頼関係を作る中で考えていきたい。」と述べられました。