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多国間核軍縮交渉の前進に関する公開作業部会への出席
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昨年１２月、国連総会において、核保有国を含むすべての加盟国の参加の下に法的措置を議論することを目的とする「多国間核軍縮交渉の前進に関する公開作業部会」の設置が決定されました。
この会合が今年２月と５月にスイス・ジュネーブ市の国連欧州本部で開催され、平和首長会議が市民社会の一員として、両会合に参加しました。
それぞれの主な用務は次のとおりです。
【２月会合】
小溝泰義平和首長会議事務総長（本財団理事長）が出席し、平和首長会議を代表して「核兵器の法的禁止」の必要性を強く訴えました。
また、同作業部会に参加している各国代表やＮＧＯ、国連関係者等と面会し、意見交換を行いました。
２月２１日（日）
平和ＮＧＯ主催の会合に出席し、核兵器廃絶に向けた市民社会の協力を訴えました。
２月２２日（月）
会合の開始に先立ち、タニ・トーンパクディ同作業部会議長（在ジュネーブ国連・国際機関タイ政府代表部特命全権大使）に、各国に対して同作業部会の討議に積極的に参加し、建設的な議論の開始を求める内容の平和首長会議公開書簡を手渡しました。
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続いて、会合のオープニングセッションでスピーチを行い、核兵器禁止条約に向けた議論を支援する立場を改めて示すとともに、参加者が核軍縮を進展させる重要性を認識し、議論の成果が核兵器のない世界に向けた効果的な法的措置を特定するものとなることへの期待を表明しました。
また、各国政府代表者等に対し、討議への積極的参加と建設的な議論を行うよう要請活動を行ったほか、ＮＧＯ関係者と連携強化に向けた意見交換を行いました。
２月２３日（火）
会合への出席のほか、広島市、長崎市及び国連の共催により国連欧州本部に開設されている
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オープニングセッションでスピーチを行う小溝事務総長
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常設原爆展の視察や、政府関係者との面会を行いました。
２月２４日（水）
会合に出席し、平和首長会議を代表してスピーチを行いました。
その中で、非核兵器国も含めた全ての締約国がＮＰＴ第６条に基づく核軍縮の誠実交渉義務を果たすことを強く呼び掛けるとともに、世界の為政者に対して、平和と安全保障を構築するための取組や軍縮に向けた政治的リーダーシップの発揮、非人道的な被爆の実相を理解してもらうための被爆地訪問を呼び掛けました。
このほか、国連関係者と、国連と平和首長会議との連携について意見交換を行いました。
２月２５日（木）
会合に出席するとともに、昨年８月６日に広島で締結された平和首長会議、核軍縮・不拡散議員連盟及び世界宗教者平和会議による共同声明文を、トーンパクディ議長に手渡しました。
【５月会合】
平和首長会議会長である松井一實広島市長（本財団会長）及び小溝事務総長が出席し、核兵器の法的禁止に向けた動きを更に加速するよう為政者のリーダーシップを求めるとともに、広島と長崎への訪問を呼びかけました。
また、国連に被爆樹木の苗木を贈呈し、核兵器のない平和な世界の実現を願うヒロシマのメッセージを伝えるとともに、国連、各国政府関係者及びＮＧＯ関係者との意見交換を行いました。
５月１日（日）
平和ＮＧＯ主催の会議に出席し、核兵器のない平和な世界の実現に向けて協働を呼び掛けました。
また、会議に出席していたひろしま平和大使のサーロー節子氏、キャサリン・サリバン氏との面会を行いました。
５月２日（月）
会合の開始に先立ち、出席者に対し、核兵器のない平和な世界の実現を願うヒロシマのメッセージを発信し、核兵器廃絶への意識を高めてもらうことを目的として、被爆樹木の苗木の贈呈式を行い、マイケル･モラー国連欧州本部長に贈呈しました。
国連、各国政府、ＮＧＯ等の関係者約６０人が出席した中、モラー本部長は、今後国連欧州本部でこの苗木が成長するにつれ、広島や長崎のことを想起させ、核兵器のない世界に向けた希望のシンボルとなるだろうと述べました。
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作業部会初日に平和首長会議を代表して発言する松井市長
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会合では、松井市長が平和首長会議を代表して発言し、４月のＧ７外相会合において米国のケリー国務長官が被爆の実相を受け止めて「核兵器のない平和な世界を作るために私たちが尽力しなければならない責任を思い起こさせてくれた。」と発言したことを紹介し、そうした思いを市民社会の幅広いパートナーとともに全力で後押ししたいと述べました。
その上で、世界の為政者に対し、「核抑止」の発想を転換し、同胞意識の下に結束して核兵器禁止条約の締結に向け果断なリーダーシップを発揮するよう訴えました。
さらに、その決意をより確かなものとしてもらうために、広島・長崎訪問を呼びかけました。
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５月３日（火）
平和ＮＧＯ関係者と面会し、平和首長会議の取り組み方針を説明し、共に連携を深めていくことを確認しました。
５月４日（水）
モラー国連欧州本部長と面会し、潘基文国連事務総長宛の「核兵器禁止条約」の早期実現に向けた取組の推進を求める要請書を手渡し、今回の公開作業部会で、国連の主導の下、各国政府が、核兵器国と非核兵器国という対立構造ではなく、共通のゴールである核兵器廃絶に向けて現実的かつ生産的な議論を進めるよう求めました。
その上で、２００８年に国連事務総長が提案した「核軍縮のための５項目」の実現に向けて、国連の更なるリーダーシップ発揮と為政者の広島・長崎訪問への支援を要請しました。
また、トーンパクディ議長とも面会し、公開作業部会の取りまとめに向けて、法的措置の議論が具体的かつ現実的に進むように議事を進めてほしいと要望しました。
また、被爆の実相と被爆者の思いを為政者に感じてもらうためには広島と長崎への訪問が重要であることを説明しました。
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| （平和連帯推進課） |
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